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廃車をする際の委任状

廃車をする際の委任状

自動車の廃車などの登録手続きを行う際には、所有者本人が手続きを行う場合には必要はありませんが、第3者たとえば自動車業者などを通じての申請であったり、あるいは行政書士に依頼する際には、委任状が必須となっています。この委任状があることで必要な書類を取り寄せることが可能となるわけです。所有者の印鑑登録証明書類や、車検証を紛失している場合には再発行の依頼、その他廃車つまり抹消登録申請書類そのものの準備や申請そのものなども該当します。廃車では、所有者の了解が一番重要なことですから、所有者がもし依頼者と異なる場合には、印鑑登録証明そのものが取得できないケースもあるでしょう。この場合には、改めての協議が必要になります。

廃車で一番困るのは委任状が取得できない場合もそうですが、所有者と依頼者とが異なる場合です。自動車の所有権が留保されている場合、特にローンが残っている場合には、通常所有権の留保の解除はしません。つまり、実質的な所有者である使用者、依頼者がいくら廃車にしてほしいと求めてきても、印鑑登録証明が取得できません。結果的に廃車が出来なくなることもあり得ます。この場合には、まずはローンの完済を行ってから、廃車の手続きを行うように促すことになります。もし、ローンの完済が終わっている場合には、所有権を留保し続けることに意味はありませんし、解除すべき事柄ですから所有権留保の解除という流れとなります。この段階になれば所有者の印鑑登録証明の取得代行も可能になるでしょう。

このように、所有者と使用者の関係上でトラブルになることもありますので、車検証上所有者と使用者がどうなっているのかは事前に必ず確認をされます。その上での手続きとなりますので、委任状の用意も誰の委任状を用意すればいいのかなどをしっかりと確認しておくことが求められます。また、所有者が親であり、使用者が子供ということもあり得ます。任意保険の保険料の関係でこのような事態が起こり得ますが、父親が遠方に居住している場合には取得代行を断られる場合がありますので、その場合は依頼者が揃えてから改めてその他の代行申請を行っていくことになります。書類でそろえるべきものがよく分からない場合には、委任状を渡す行政書士などにすべて任せてしまうのも一つの方法ですし、あるいは一覧表のような形で教えてもらえることもありますので、それに沿ってそろえていけばよいでしょう。”

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